ブライダルフェアで式場を決めて申込金を払ったあと、別の会場が気になった、日取りを見直したい、二人の事情が変わった、ということは珍しくありません。そのとき一番気になるのが、今キャンセルしたらいくらかかるのか、延期にしたほうが安いのかです。
結婚式場のキャンセル料(解約料)は、式場ごとの約款で決まっていて、法律で一律の金額が決まっているわけではありません。ただ、業界団体の公益社団法人日本ブライダル文化振興協会(BIA)が公表している改訂モデル約款には、解約の時期ごとの解約料金の目安が載っています。また、消費者契約法第9条には、キャンセル料が平均的な損害の額を超える部分は無効になるというルールがあります。
この記事では、BIAの改訂モデル約款と特則、消費者庁の逐条解説(消費者契約法第9条)を確認し、解約の時期ごとの目安、延期と解約の比べ方、キャンセル料に納得できないときに確認することを、計算例つきで整理しました。特定の式場の約款の有効性を判断する記事ではありません。実際のキャンセル料は、契約した式場の約款で確認してください。内容は2026年10月24日に確認した時点のものです。
先に結論|キャンセル料はいつ申し出たかで大きく変わる
- BIAの改訂モデル約款では、365日前までの解約は申込金の25%か3万円のいずれか低い額、そこから挙式日が近づくにつれて段階的に上がり、当日はお見積額の全額(サービス料を除く)が目安とされている。
- 解約期日は、二人の少なくとも一方が式場に明確に解約の意思を表示した日。迷っている間にも日数は進む。
- モデル約款の数値は、BIAのアンケート結果に基づくあくまでモデルで、各式場は自社の平均的な損害額を根拠に解約料金を設定する。
- 消費者契約法第9条では、解約料がその事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分は無効。消費者庁の逐条解説には、結婚式場で1年以上前の解約に契約金額の80%を求める条項は、通常は平均的な損害を超えるという例がある。
- 式場は、消費者から求められたときは、キャンセル料の算定の根拠の概要を説明するよう努めなければならない(努力義務)。
- 延期(日程変更)には日程変更料がかかり、延期後に解約すると、変更前と変更後の日程で比べて日数の短い方を基準に解約料金が算出されるのがモデル約款の考え方。
早見表:BIA改訂モデル約款の解約期日別の解約料金(例)
| 解約期日 | 解約料金(モデル約款の例) |
|---|---|
| ①365日前まで | 申込金の25%又は3万円のいずれか低い額 |
| ②364日前以降180日前まで | 申込金の50%及び別表の商品代金 |
| ③179日前以降150日前まで | 申込金の全額及び別表の商品代金 |
| ④149日前以降120日前まで | 別表の商品代金・解約料、衣装解約料、並びにお見積額(サービス料を除く)の20% |
| ⑤119日前以降90日前まで | 同上+お見積額(サービス料を除く)の25% |
| ⑥89日前以降60日前まで | 同上+お見積額(サービス料を除く)の30% |
| ⑦59日前以降30日前まで | 同上+お見積額(サービス料を除く)の35% |
| ⑧29日前以降10日前まで | 同上+お見積額(サービス料を除く)の40% |
| ⑨9日前以降前日まで | 同上+お見積額(サービス料を除く)の45% |
| ⑩挙式・披露宴当日 | 別表の商品代金・解約料、衣装解約料、並びにお見積額の全額(サービス料を除く) |
| ⑪(共通) | 既に発注、その他手配が完了している別表の商品等の料金 |
出典:BIA「挙式・披露宴会場における改訂モデル約款」(PDF)第6条。表の割合(20%〜45%)は、モデル約款の中で( )内に示されている、BIAが2021年2月に実施したアンケート結果に基づき平均的な損害額により算出した数値です。
モデル約款では、ここでいうお見積額を、解約時点で示されていた直近のお見積額から、別表に定める商品の代金・解約料及び衣装解約料を除いた金額としています。また、モデル約款は「あくまでモデル」で、各事業者が具体的な解約期日や解約料金を設定し、解約料金は各事業者が算出した平均的な損害額を根拠にする、と注記されています(BIA 改訂モデル約款)。実際の式場の約款は、この表と日数の区切りも割合も違う可能性があるので、表は自分の約款を読むときの物差しとして使ってください。
計算例:見積額300万円・申込金10万円の場合
モデル約款の考え方に、次の条件を当てはめて当サイトで計算しました。お見積額(別表の商品代金・解約料、衣装解約料、サービス料を除いた額)を300万円、申込金を10万円と仮定しています。別表の商品代金や衣装解約料、すでに手配が完了した商品の料金は、式場や手配状況によって変わるため、ここでは含めていません。
| 解約期日 | 計算の考え方 | 解約料金(計算・商品代金等を除く) |
|---|---|---|
| 365日前まで | 申込金10万円の25%(25,000円)と3万円の低い方 | 25,000円 |
| 364日前以降180日前まで | 申込金の50% | 50,000円+商品代金 |
| 179日前以降150日前まで | 申込金の全額 | 100,000円+商品代金 |
| 149日前以降120日前まで | 300万円の20% | 600,000円+商品代金等 |
| 119日前以降90日前まで | 300万円の25% | 750,000円+商品代金等 |
| 89日前以降60日前まで | 300万円の30% | 900,000円+商品代金等 |
| 59日前以降30日前まで | 300万円の35% | 1,050,000円+商品代金等 |
| 29日前以降10日前まで | 300万円の40% | 1,200,000円+商品代金等 |
| 9日前以降前日まで | 300万円の45% | 1,350,000円+商品代金等 |
| 当日 | 300万円の全額 | 3,000,000円+商品代金等 |
この計算例で目を引くのは、150日前と149日前の間です。179日前以降150日前までは申込金の全額(10万円)+商品代金ですが、149日前以降は見積額の20%(60万円)+商品代金等になり、1日の違いで50万円の差が出ます(当サイトの計算)。モデル約款と同じ区切りの式場なら、挙式の約5か月前(150日前と149日前の境目)が大きな分かれ目になります。迷っているなら、自分の約款でこの区切りが何日前かを先に確かめておくことが大切です。
また、365日前までなら申込金の25%か3万円の低い方なので、申込金が12万円以上なら3万円で頭打ちになる計算です(12万円の25%が3万円)。申込金を多く払っていても、1年以上前の解約であればモデル約款上の負担は小さく抑えられています。
「解約期日」はいつか|申し出た日が基準
モデル約款第6条では、お客様の少なくとも一方が当会場に対して明確に解約の意思を表示された日を解約期日としています(BIA 改訂モデル約款)。二人で話し合っている間、式場に何も伝えていなければ、その間も挙式日は近づいていきます。
迷っている段階で、式場に相談すること自体が明確な解約の意思表示にあたるかどうかは、モデル約款には書かれていません。相談するときは、解約を申し出るのか、条件を聞くだけなのかをはっきり伝え、いつ・誰に・何を伝えたかをメールなど記録が残る形で残しておくと、後で解約期日をめぐって食い違うのを防げます。
延期(日程変更)と解約、どちらが得か
改訂モデル約款では、2021年の改訂で「お客様による日程変更」の条文(第7条)が新設されました(BIA 改訂モデル約款の公表)。主な内容は次のとおりです。
- 日程変更は、会場が定める変更可能期間と回数の範囲内で受け付ける。日程変更に伴い、プラン、特典や諸条件が異なる場合がある。
- 二人の連名で会場が定める方法に従って手続が完了した日を、日程変更料金の算出基準日とする。日程変更料金は別に定める細則による。
- 日程を繰り上げる場合は、日程変更料はかからない(契約条件が変わる場合を除く)。ただし、手配が完了している商品代金は支払う。
- 日程変更後に解約する場合は、「日程変更起算日と変更前日程」と「解約申出日と変更後日程」を基準に算出される解約料金を比べ、日数の短い方を基準として算出する金額を解約料金とする。
- 既に支払った日程変更料は、解約料金に充当しない。
出典:BIA 改訂モデル約款第7条。
計算例:延期してから解約した場合
たとえば、挙式予定日を2027年6月1日として契約し、2027年1月15日に同年10月1日へ延期の手続をして、その後2027年8月1日に解約を申し出たとします。日数を単純に数えると(当サイトの計算)、延期の手続日から変更前の日程までは137日、解約申出日から変更後の日程までは61日です。モデル約款の考え方では、日数の短い61日を基準にするので、早見表の「89日前以降60日前まで」(お見積額の30%)が当てはまります。
延期を選ぶと、その時点では解約料金はかかりませんが、日程変更料がかかるうえ、その日程変更料は後で解約しても解約料金に充当されません。延期した後に結局やめる可能性が高いなら、延期の手続をした時点で解約したほうが負担が小さくなる場合があります。この例で、2027年1月15日の時点で解約していれば137日前で「149日前以降120日前まで」(20%)の区分だった計算です。迷っているときは、延期と解約の両方の金額を式場に出してもらって比べるのが確実です。
申込金は何に使われるのか
モデル約款第1条では、お客様双方の申込書への署名及び所定の申込金の支払をもって契約が成立するとしています。また、申込金は挙式・披露宴の代金、解約料金又は日程変更料金の一部として充当するとしています(BIA 改訂モデル約款)。
つまり、モデル約款の考え方では、申込金は予約のための単なる預かり金ではなく、契約が成立したことを示すお金で、解約すれば解約料金に充てられます。ブライダルフェアの当日に申込金を払った場合も、申込書に署名していれば契約が成立している可能性が高いということです。フェアの当日に申込金を払った後のキャンセルで、クーリング・オフが使えるかどうかは、ブライダルフェアで申込金を払った後のキャンセルとクーリング・オフの記事で詳しく扱っています。
キャンセル料が高すぎると感じたら|消費者契約法9条
消費者契約法第9条第1項第1号は、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定や違約金を定める条項で、それらを合算した額が、条項で設定された解除の事由・時期等の区分に応じてその事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものについて、その超える部分を無効としています(消費者庁 逐条解説 消費者契約法 第9条(PDF))。
消費者庁の逐条解説では、この「平均的な損害の額」は、同一事業者が締結する多数の同種契約を類型的に考察して算定される損害の平均値で、当該業種における業界の水準を指すものではないと説明しています。つまり、業界ではこれが普通だという理由だけでは根拠にならず、その式場自身の平均的な損害が基準になります。
逐条解説に載っている結婚式場の例
| 例 | 逐条解説の考え方 |
|---|---|
| A社:実際に使用される日から1年以上前の解約で、契約金額の80% | 通常は事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えると考えられ、超える部分が無効。仮に平均的な損害の額が契約金額の5%なら、80%のうち75%の部分が無効となり、事業者は5%分しか請求できない |
| B社:実際に使用される日の前日の解約で、契約金額の80% | 通常は平均的な損害の額を超えるとはいえず、この条項は無効とはならないと考えられる |
出典:消費者庁 逐条解説 第9条〔事例9-3〕。
この例をBIAのモデル約款と比べると、モデル約款の365日前までの目安は申込金の25%か3万円の低い方で、契約金額の80%とは桁が違います。前日の目安も、モデル約款ではお見積額(サービス料を除く)の45%です。もちろん、モデル約款は目安で、実際の平均的な損害額は式場ごとに違いますが、挙式まで日数があるのに見積額の大部分を求めるような約款は、一度立ち止まって確認する価値があります。
算定の根拠の説明を求めることができる
令和4年通常国会の改正で、消費者契約法第9条第2項に、事業者は解約料などの支払を請求する場合に、消費者から説明を求められたときは、算定の根拠の概要を説明するよう努めなければならないという規定が加わりました。逐条解説には、結婚式場の例として、挙式1か月前の解約で見積額×35%のキャンセル料を請求する場合に、「会場の装飾品の仕入れや司会者等の人員の手配を挙式本番の1か月前で通常は完了させており、挙式が中止になっても当該費用が発生します」といった説明をすれば、努力義務を履行したことになるとしています(消費者庁 逐条解説 第9条〔事例9-6〕)。
ただし、この規定は努力義務なので、説明がなかったことを理由に、すぐに契約の取消しや損害賠償といった効果が生じるわけではありません。また、平均的な損害の額は、最高裁の判決で、基本的には消費者が立証責任を負うとされています。逐条解説は、立証に必要な資料は主に事業者が持っているため、消費者による立証が難しい場合もあると説明しています。説明を求めるのは、金額が妥当かどうかを判断する材料を得るための手段と考えるのが現実的です。
BIAモデル約款での「平均的な損害額」の考え方
BIAの改訂モデル約款には、解約料に係る平均的な損害額の算出方法の考え方も示されています(BIA 改訂モデル約款)。
| 要素 | モデル約款の説明 |
|---|---|
| 平均的な損害額 | 逸失利益(利益の機会損失)+実費 |
| 逸失利益 | 挙式・披露宴が実施された場合に想定される利益(A)×非再販率(B) |
| A:想定される利益 | 挙式・披露宴の個別項目の平均的な利益率を、申込者の見積額に適用して算出した利益金額(売上高から売上原価を差し引いた粗利益) |
| B:非再販率 | 解約者の挙式・披露宴が予定されていた日時に、その会場が挙式・披露宴会場として再販できない確率 |
| C:実費 | 解約の時点ですでに発注、その他手配が完了している別表の商品の代金・解約料、衣装解約料 |
この考え方から見ると、挙式日が近づくほど解約料金が上がるのは、空いた日を別のカップルに再販できる見込みが下がり(Bが上がり)、手配済みの実費(C)も増えるためだと整理できます。式場に説明を求めるときは、この3つの要素(利益、再販できない確率、手配済みの実費)について聞くと、話がかみ合いやすくなります。
台風や感染症で開催できないときは|BIAの特則
2021年の改訂では、「自然災害の発生、指定感染症等の流行、その他不測の事態の特則」も新設されました(BIA 改訂モデル約款の公表)。特則では、気象庁から施設の所在地を対象に警戒レベル4に相当する防災気象情報が発表された場合や、指定感染症等の流行に対して国の法令や自治体の条例等に基づく休業又は休業に準ずる要請等が出た場合などを判断条件としています。
判断条件を満たして会場が開催不可能と判断した場合は、開催日程を変更し、お客様は会場が示す候補日から新たな日程を指定します。この場合、既に発注・手配が完了している別表の商品等を除き、日程変更料の負担は生じないとしています。新たな日程を指定せず、又は指定した後に解約する場合は、第6条と第7条で算出される解約料を減額した金額を負担するとしています(BIA 改訂モデル約款(特則)(PDF))。
消費者庁の令和3年版消費者白書では、新型コロナウイルス感染症に関連した消費生活相談のうち「結婚式」の相談件数が2020年4月に1,368件とピークに達し、「結婚式をキャンセルしたが規約どおりのキャンセル料を請求された」などの相談がみられたと紹介しています(消費者庁 令和3年版消費者白書)。災害や感染症のときの扱いは、契約時に特則があるかどうかで大きく変わるので、約款と一緒に確認しておく必要があります。
解約以外でも費用が残る場面|人数の減少と支払いの遅れ
キャンセルまでは考えていなくても、モデル約款には負担が生じる場面がほかにも書かれています(BIA 改訂モデル約款)。
| 場面 | モデル約款の定め |
|---|---|
| 最終人数を確定した後に出席者が減った(第3条) | 既に発注、その他手配が完了しているものは、確定した人数分の料金がかかる |
| 支払期日までに払わなかった(第5条・第8条) | 会場が定める期日までに見積金額を支払う。指定した期日までに支払がない場合は会場から解約されることがあり、その場合は第6条に準じて解約料金を支払う |
| 天災その他、会場の責任によらない事由で会場が使えない(第8条) | 既に入金した金額から、第6条に定める商品代金を差し引いた残額が返金される |
特に支払いの遅れは見落としやすい点です。モデル約款の考え方では、支払期日を過ぎて会場から解約された場合も、自分から解約したときと同じように解約料金がかかるので、延期や解約を迷っている間も支払期日は守る必要があります。
キャンセルを考えたときの手順
- 契約した式場の約款を手元に用意し、解約料金の表(何日前からいくらか)と、日程変更の条文を確認する。
- 今日から挙式予定日まで何日あるかを数え、解約料金の区分を確かめる。次の区分に変わる日も確認しておく。
- 延期と解約の両方について、式場に金額を出してもらう(延期は日程変更料と、延期後に解約した場合の扱いも)。
- 金額に納得できない場合は、算定の根拠の概要の説明を求める(消費者契約法第9条第2項の努力義務)。
- 解約を決めたら、二人のどちらかが、記録が残る方法で明確に解約の意思を伝える。伝えた日が解約期日になる。
- 話し合いがまとまらないときは、お住まいの地域の消費生活センターなどの相談窓口に相談する。
ブライダルフェアの特典がもらえる条件や、特典の対象外になる例は、ハナユメのフェア特典がもらえない例の記事で整理しています。
よくある質問
Q. 1年以上前にキャンセルしても、高いキャンセル料がかかりますか。
A. 式場の約款によります。BIAの改訂モデル約款では、365日前までの解約は申込金の25%か3万円のいずれか低い額が目安です。消費者庁の逐条解説には、1年以上前の解約で契約金額の80%を請求する条項は、通常は平均的な損害の額を超えると考えられるという例があります。
Q. 延期したほうが安いですか。
A. 延期の時点では解約料金はかかりませんが、日程変更料がかかります。モデル約款では、延期後に解約すると、変更前と変更後の日程で比べて日数の短い方を基準に解約料金を算出し、払った日程変更料は解約料金に充当しないとしています。
Q. 申込金は返ってきますか。
A. モデル約款では、申込金は代金、解約料金又は日程変更料金の一部に充当するとされています。解約すると、解約料金に充てられる考え方です。
この記事の確認範囲について
この記事は、BIA(公益社団法人日本ブライダル文化振興協会)の「挙式・披露宴会場における改訂モデル約款」の公表ページ、改訂モデル約款と特則のPDF、消費者庁の逐条解説(消費者契約法第9条)のPDF、令和3年版消費者白書を2026年10月24日に確認した内容に基づいています。特定の結婚式場の約款、個別のキャンセル料が有効かどうか、BIAモデル約款の別表・細則(日程変更料金)の内容は確認していません。計算例は仮の金額を使った当サイトの計算で、日数の数え方は式場の約款によって異なる可能性があります。実際の金額は、契約した式場に確認してください。
